自公・立民が基礎年金の底上げで合意:財源は会社員の厚生年金から流用

自民党は、政府提出の年金改革法案について、立憲民主党の修正案を受け入れる方針です。修正案は、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付を底上げする内容で、特に就職氷河期世代の低年金を防ぐ狙いがあります。

しかし、基礎年金の底上げは一見良いことのように聞こえますが、その財源として会社員が支払った厚生年金が、制度に問題の多い国民年金の補填に使われる仕組みです。

自民党の政権公約では「基礎年金の受給額の底上げ」が掲げられていましたが、厚生年金が国民年金の不足分に流用されてしまい、現役世代の負担がますます増まるからくりに疑問の声があがり、この部分は法案に盛り込まれませんでした。

立憲民主党は自民党ですら取り下げた65兆円の厚生年金基金の流用を復活させてしまいました。この年金改正法案は、実質的に137兆円規模の大増税にあたります。

自民党は法案の付則に修正内容を盛り込む方向で立憲と調整中です。立憲は法案の5月中の衆院通過を求めており、自公立の3党はすでに協議を開始、26日に再協議予定です。

国民民主・玉木雄一郎代表は「将来的には増税だ」と批判していますが、厚生年金基金の流用に関してはどう考えているのでしょうか。現役世代の手取りを増やすと言っていながらどこかズレています。

制度実施により一部の厚生年金受給額が減る可能性もありますが、両党は氷河期世代の救済で一致していました。石破首相も立憲との修正協議に前向きな姿勢を示しており、法案成立の見通しが確実視されています。

野田佳彦代表 立憲民主党HPより