ShutterOK/iStock
先日の記事で、「富裕層3.0」とは何か？を書いてみました。
これまで「富裕層」を考える場合、資産が多いか少ないかだけを基準にしていました。しかし、自分自身が資産を持って移住できるかという「移動の自由」という視点を加え、「移動の自由」がある富裕層を、「富裕層3.0」と呼んだのです。
今回は、わたしの著書「富裕層3.0日本脱出」についてのインタビュー動画を紹介し、この本が扱っている著書のあらすじを簡単に解説しようと思います。
「富裕層3.0日本脱出」インタビュー動画
仮想通貨（暗号資産）を中心に情報発信し登録者数12万人超のYoutuberフジマナさんから、「富裕層3.0日本脱出」についてのインタビューを受けました。
このインタビュー動画でも、仮想通貨投資家を中心に、海外移住のメリットについて語り合いました。
本を読むのはきつい方でも、まず、この動画を見てくださるとエッセンスが伝わると思います。
「富裕層3.0日本脱出」で解説した内容は何？
この動画を見て、もっと知りたくなった方のため、本書の各章の見出しを示しつつ、エッセンスをお見せしましょう。
第1章：富裕層がいとも簡単に「海外移住」へ踏み切るワケ
富裕層の海外移住というと、①会社経営者が事業をNo.2以下に任せて移住するケース、②会社を売却してFIRE移住するケースを想像する方が多いでしょう。本書では、これらに加えて、フリーランス・スモールビジネスオーナーが仕事を続けながら海外移住する形を提案しています。
こうした形の海外移住では、ビザの取りやすさ、生活コスト、日本人にとってのハードルの低さなどを考え、タイの首都バンコク、マレーシアの首都クアラルンプールが、移住先としてお勧めです。
第2章：なぜ海外を使うことが「税金対策に有効」なのか？
カリブ海の島々（英領バージン諸島など）のように、ほぼ全ての税金が無いタックスヘイブンがあります。そこまでではなくても、法人税・所得税が最高10％台、金融所得課税が無い香港/シンガポールなどもあります。
これらの国に法人を設立して、その法人名義で収入を得ることで節税できるかというと、そこまで甘くはありません。いわゆる「タックスヘイブン対策税制」があるため、日本で差額を課税されてしまうのです。
先述したタイ/マレーシアに移住して日本非居住となれば、日本の税金を課されることもなく、上述のタックスヘイブンも使えるのです。
第3章：なぜ海外の金融ハブを使うことが「資産防衛に有効」なのか？
香港とシンガポールの2か国/地域がアジアの金融ハブですが、ここの金融機関を利用するメリットは主に2つあります。
一点目は、利回りの良い商品を扱っているということです。プライベートバンクを思い浮かべる人が多いと思いますが、保険商品も日本の同種商品より格段に利回りが良いです。
二点目は、国際送金などが便利ということです。日本の銀行から海外へ送金をしようとすると、銀行の窓口に行って面倒な手続が必要になることが多いのですが、香港/シンガポールの銀行口座からであれば、国際送金もオンラインで簡単です。香港/シンガポールに住む人が香港/シンガポールの銀行を使っているのは当然ですが、タイ/マレーシアや日本に住む人にとっても便利で手放せません。
第4章：節税目的で日本を去る暗号資産投資家たち
海外移住で最も確実に節税できるのは暗号資産投資家でしょう。暗号資産を利益確定すると、最高55%もの税金がかかります。
しかし、海外移住して日本非居住者になってから利益確定すれば、日本で課税されません。しかも、株式などを保有しながら日本から移住する場合には「出国税」がかかりますが、暗号資産を保有しながら日本から移住する場合には「出国税」がかからないのです。
第5章：経営者たちの「海外移住決断」の理由
経営者の方々の場合、①会社を売却して移住するケースと②会社経営を続けながら移住するがあります。
前者の場合、「会社売却して得られた資産が、減っていくばかりで不安になるのでは？」と思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、金融所得課税がありませんから、資産が減るどころか、資産がどんどん増えていくのが実情です。
第6章：フリーランスが海外移住すべき理由
フリーランスの方が、タイ/マレーシアに住む場合を考えてみましょう。タイ/マレーシアは、国外源泉所得に対して課税されません（少なくとも、課税されない方法がある）ので、フリーランスの報酬を居住国の外で受け取る仕組みを作ることで、日本でも居住国（タイ/マレーシア）でも課税されない仕組みを作ることも可能なのです。
第7章：スモールビジネスは海外移住で
最近、「スモールビジネス」が、成功確率の高い起業形態として注目されています。
しかも、Youtuber会社、ウェブマーケティング会社などのように、オンラインで完結するビジネスであれば、日本に住みながらビジネスをする必要がありませんから、海外移住して、税金・社会保険料を節約する人も少なくありません。
第8章：海外移住でわが子の「バイリンガル教育」を実現する
海外に住みながら英語で教育を受けると英語力は一気につきます。それも、小学校の低学年くらいの時期が効果的でしょう。人によりますが、小学生の間に、英検でいえば準一級を取得できるくらいのイメージです。
英検準一級といえば、大学受験合格レベルですから、大学受験でかなり楽になりますし、バイリンガル教育を受けなかった場合に比べ、ワンランク上の大学に入れます。
■
この記事の筆者、OWL Investments 代表取締役・弁護士の小峰孝史が執筆した「富裕層3.0 日本脱出」。
フリーランス・スモールビジネスオーナーが海外移住して、税負担を軽くし資産形成、お子様をバイリンガルに育てるための裏技を詰め込んだ、2025年の最新ノウハウ本となっています。
